「各社の対応スピード上がる」脱炭素宣言 対応迫られる産業界
菅義偉首相が２６日の所信表明で、２０５０年までの温室効果ガスの排出を実質的にゼロとする“脱炭素社会実現”を宣言したことで、国内の産業界は一層の対応を迫られる。温暖化への対応は、企業にとってはコスト増の要因となるだけに、苦しい対応を強いられる業界も多い。実現の鍵となる再生可能エネルギーや蓄電、二酸化炭素（ＣＯ２）の有効活用などの技術開発や商業化の加速も求められる。 これまでの政府目標は、５０年に８０％の温室効果ガスの削減。石油連盟はこれに沿った形で、昨年５月に５０年に向けた業界目標を策定した。だが、政府目標がこれを大幅に引き上げたことで、杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は、「各社の対応スピードは上がる」と身構える。 ５０年をターゲットにした産業界の脱炭素の取り組みは一部で始まっている。
